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北朝鮮への9億円支援で国論分断 韓国社会の根深すぎる「葛藤」とは

2017年10月13日 07時00分 (2017年10月14日 06時41分 更新)
■「これでは保守政権と変わらない」と批判

 北朝鮮の挑発が続く中、韓国で北朝鮮を巡る「南南葛藤」が深まっている。


「南南葛藤」とは、進歩派の政権が誕生した1990年代後半頃から「南北対立」と対比して使われた言葉で、韓国社会での北朝鮮寄りの親北派と反北派のイデオロギー対立や分裂を指す。


 韓国の歴代政権では、この「南南葛藤」をどう調整させていくのかが政権運営の鍵ともされてきた。


 文在寅(ムン・ジェイン)政権も発足当初からこの課題が取り沙汰されていた。大統領選挙でも争点となった、昨年起こったTHAAD(高高度迎撃ミサイル)配備への論争で「南南葛藤」は再び頭をもたげていたが、最近では、対北政策の違いから、両派の溝がさらに広がり始めている。



 今年9月に統一省が発表した北朝鮮への800万ドル相当(約9億円)の人道支援についても、韓国では賛否が激しく衝突した。


 保守派のメディアが、「北朝鮮に融和的な言動をとれば、北朝鮮も融和的な態度で返してくると本当に信じているのだろうか。だとすればこの問題は一層深刻になると言わざるを得ない」(朝鮮日報社説9月22日)、「戦術核反対、対北人道的支援……なぜこのように急ぐのか」(中央日報社説9月15日)と批判の矢を向ける一方、中道・進歩系メディアはいち早く、「国際機構を通した対北朝鮮支援 大きなフレームから見て正しい」(ソウル新聞社説9月15日)、そして「対北朝鮮人道支援、南北和解のきっかけに」(ハンギョレ新聞社説9月14日)と支持を表明した。

コメント 1

  • 匿名さん 通報

    南がまた半分に割れて、朝鮮犯島は3/4が北になるのか。

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