バイオ燃料開発は地球温暖化に影響＝国連環境計画

国連環境計画（UNEP）は16日、バイオ燃料の開発に慎重さを求めた報告書を発表した。バイオ燃料の開発が社会、経済、環境全体に利益をもたらすためには、各国政府は、エネルギーの必要性、気候、土地利用、水利用、農業への影響を十分に配慮しなければならないという。

世界の輸送用バイオ燃料の生産は、2000年から2007年までに、170億リットルから520億リットルへと約3倍に増加。バイオディーゼル燃料は、10億リットルから110億リットルと11倍に増加しており、現在、バイオ燃料は、世界の輸送用燃料の1.8％を提供するに至っている。また、第一世代バイオ燃料作物といわれる、サトウキビ、トウモロコシ、ナタネ、大豆などの生産ための世界の土地利用は、2008年時点で約3600万ヘクタール、世界の作物用地の約2％となっているが、2030年までに世界の輸送用燃料需要の10％を第一世代バイオ燃料で満たすとすれば、1億1800万ヘクタールから5億800万ヘクタールが必要になるという。

これらバイオ燃料は、1億7000万トンから7億6000万トンの二酸化炭素（CO2）に代替することが可能になるとしながらも、関連する土地利用の変化により、7億5000万トンから18億3000万トンのCO2の追加排出につながるとしている。さらにエネルギー生産のためのバイオ燃料により、今後数十年の間、温室効果ガスの排出は、減るのではなく増加すると警鐘を鳴らしている。