台湾で沖縄の帰属問題を語るシンポジウム開催

2013年7月26日 20時11分 (2013年7月31日 19時54分 更新)
(台北 26日 中央社)台北で26日、「琉球の地位および東シナ海平和円卓フォーラム」と題したシンポジウムが開かれ、台湾と日本の学者・専門家らが沖縄の帰属問題などについて意見交換をした。

台湾で沖縄の地位や帰属問題を扱う討論会が開催されたのは、この40年近くで初めてで、国立台湾大学社会科学部の会場には台湾メディアのほか、日本の報道関係者も多く駆けつけた。

今回のシンポジウムでは、基調講演で台日双方の大学教授や学術機構の研究員らが「中国大陸の“琉球再議”および釣魚台問題」や、「東アジア秩序および琉球の地位」、「戦後の在台湾琉球人による独立運動」などについてそれぞれ主張を発表、龍谷大学(京都府)経済学部教授の松島泰勝氏(=写真)が“琉球民族”の概念をめぐって同じく日本の参会者と議論を交わす一幕もあった。

一般討論では、輔仁大学(新北市)日本研究センターの何思慎センター長が「琉球は日本が戦争によって手に入れた領土であり、戦後はその主権を放棄すべきで、中華民国(台湾)は琉球の独立性を最も尊重する国家」との認識を示した。

釣魚台(日本名:尖閣諸島)への主権も主張している台湾は、琉球(沖縄)を日本の領土として認めておらず、歴代の駐日代表(大使に相当)で沖縄を訪問したのは、民進党政権期(2000~2008年)の許世楷氏のみという。

(蕭保祥/編集:羅友辰)

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