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不況に苦しむ韓国の若者に在日は「特権」を持っていると映る

2016年10月9日 16時00分 (2016年10月9日 16時33分 更新)

韓国経済は凋落の一途

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 慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意以降、朴槿恵政権は公式の場での「反日」を封じ、今年1月の国民向け年頭談話や、日本からの独立記念日である8月の「光復節」でも歴史認識問題や慰安婦問題に触れることはなかった。朴政権の反日がトーンダウンしたことで、韓国国民は不満の捌け口を失い、その矛先が在日コリアンに向かっている。ネットでは日本批判にかわって、在日を厳しく糾弾する書き込みが目立ち始めた。

 そして韓国の不況が、さらに不満のマグマを膨らます結果になっている。韓国統計庁の2016年2月調査によると、韓国の若年失業率は12.5%。首都・ソウルでは3割の若者が失業中というデータもある。学費ローンの返済に窮し、多重債務に陥る若者も増加する一方だ。

 たとえ就職できても、人並みの生活が保障されるとは限らない。低賃金、劣悪な労働条件に将来の希望を見出せず、早々に結婚を諦める若者もいるという。そんな彼らからすれば、在日は”特権”を持っていると映る。働き盛りの韓国人男性の間では、在日の兵役免除も不満の種となってきた。

「2012年に兵役法が改正されるまで、在日韓国人男性のほとんどが『在外国民2世制度(*)』によって実質的に兵役を免除されていました。韓国での滞在期間や就業にも制限がないから、韓国と日本を往来して大金を稼いでいた者も多い。私たちが在日を韓国人と認めないのは、彼らがまったく祖国に貢献せず、与えられた“特権”に胡坐をかいているからです」(30代・韓国人男性)

【*韓国国外で出生(6歳以前に移住した者を含む)し、18歳まで継続して国外に居住、本人と親が外国での居住許可を得ている場合に認定】

 兵役法改正はこうした世論を受けたもので、現在は「1994年1月1日以降に出生した韓国人男性が、18~37歳の間に通算3年以上韓国に滞在する場合は兵役の義務が生じる」よう改められた。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

コメント 7

  • ななな 通報

    日本政府も 在日帰化取消 在日特別永住許可取消 在日強制送還法制定施行 でこの流れを支援します。

    36
  • 匿名さん 通報

    在日朝鮮人の生活保護費は、日本人の生活保護者の数倍も支給されている!これでは母国には帰ら無いはず!く

    26
  • 愛国日本 通報

    朝鮮人は糞人種日本からすべて追い出そう❗

    20
  • 匿名さん 通報

    THE劣等感‼ さすが半島クオリティー

    16
  • あかさた 通報

    在日もオリジナルが大嫌いらしいから、お互い様 そして日本人様は、そんなんどーでもいい

    14
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