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中国・核の脅威と人権侵害訴え ウイグル人団体が都内でシンポ開催

2016年10月20日 10時58分 (2016年10月21日 09時13分 更新)
 
【新唐人2016年10月20日】
都内で16日、アジア自由民主連帯協議会が主催する「中国・核の脅威シンポジウム」が行われました。シンポジウムでは、中国政府がウイグル族の命を軽視し差別政策を行っていると訴え、さらにこれまで法輪功学習者に対して行われてきた臓器狩りが、ウイグル族に対しても行われていると告発されました。

新疆ウイグル自治区で外科医をしていたエンヴァー・トフティ氏が登壇し、政府が新疆ウイグル自治区で核実験を行うようになって以来、癌患者が急増していること、さらに政府がウイグル族から臓器を摘出し販売していることについて、証拠を挙げながら詳細に説明を行いました。トフティ氏は、日本政府が中国政府による迫害からウイグル族を助けてほしいと訴えました。

エンヴァー・トフティ医師:「日本政府は、日本人が中国で移植手術を受けた場合、政府に対して臓器提供者かその家族の臓器提供同意書を提出するよう法律を厳しくしてほしい。こうすれば、中国政府が行っている人道に反する臓器売買を食い止めることができる。」

シンポジウムに参加するため来日したジャーナリストのイーサン・グートマン氏は、著書『スローター(大虐殺)』で中国政府による法輪功学習者に対する臓器狩りの内情について詳述しました。ガットマン氏は、臓器狩りはさらにウイグル族やほかの少数民族に対しても行われていると述べ、日本人の患者は臓器移植手術を受けるため中国へ行かないよう呼びかけました。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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