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津田大介「虚偽ニュースを犯罪視するドイツの取り組み」

2017年1月19日 16時00分 (2017年1月20日 15時52分 更新)

メルケル首相の側近、フォルカー・カウダー氏 (c)朝日新聞社

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 ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏は、ドイツの虚偽ニュースに対する厳罰化について解説する。

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 ドイツのネット対策が風雲急を告げている。

 昨年12月16日、独シュピーゲル誌や英フィナンシャル・タイムズ紙が、ソーシャルメディア運営業者による虚偽ニュースやヘイトスピーチを24時間以内に削除できなかった場合、1件につき最大50万ユーロ(約6130万円)の罰金を科す法案をドイツ連立与党が検討していることを報じた。

 欧州委員会やドイツ政府はここ1年ほどフェイスブック、ツイッター、グーグル、マイクロソフトといった大手IT企業に実効性の高いヘイトスピーチ対策を求めてきた。その結果、4社が運営するソーシャルメディア上に投稿されたヘイトスピーチは「通報から24時間以内に審査し、削除する」という合意が昨年5月に交わされている。

 欧州委員会とIT企業の合意は、これまで主にヘイトスピーチ対策に関するものに限定されていたが、ドイツ政府はそれに追加する形でソーシャルメディア上で流通する虚偽ニュースについても24時間以内に削除しなければ罰金を科すという強い姿勢を示しているのだ。

 メルケル首相率いる与党・ドイツキリスト教民主同盟(CDU)のフォルカー・カウダー議員は、昨年末から今年にかけて、複数のメディアからのインタビューで虚偽ニュースと戦っていく方向を打ち出した。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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