<日露2プラス2>北方領土、駆け引き ミサイル配備で応酬

2017年3月21日 00時09分 (2017年3月21日 02時55分 更新)

日露外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の冒頭、握手する(右から)稲田朋美防衛相、岸田文雄外相、ロシアのラブロフ外相、ショイグ国防相=東京都港区の外務省飯倉公館で2017年3月20日、代表撮影

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 3年4カ月ぶりに再開した20日の日露外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)では、両政府の思惑がぶつかり合った。平和条約締結交渉の加速につなげたい日本側に対し、ロシア側は、主要7カ国(G7)の一員である日本を自陣営に引き寄せようともくろむ。安倍晋三首相とプーチン大統領は今年も会談を重ねる方針だが、双方の駆け引きが続きそうだ。

 岸田文雄外相は共同記者会見で「安全保障を含むあらゆる分野で関係を進展させることは、平和条約交渉によい影響を与える」と今回の2プラス2の意義を強調した。

 ロシアによるクリミア編入前に同国と2プラス2を行っていた米、英、仏、伊、エジプトの5カ国に先駆けて日本は協議を再開した。北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、中国の海洋進出が活発化する中、安全保障分野でロシアと連携を強めるのが得策と判断したためだ。北方領土問題の進展に向けた環境整備を図る思惑もある。

 ただ、ラブロフ外相は会見で「2プラス2はもともと平和条約問題解決のためではないが、岸田外相の指摘通り、対話の継続が両国の友好的な関係に資する」と表明。2プラス2の位置付けを巡る互いの温度差は明らかだった。

 このため、北方領土とその周辺でのロシアの軍備強化を巡って、両政府の主張は対立した。岸田氏と稲田朋美防衛相は、北方領土への地対艦ミサイル配備や、クリル諸島(千島列島)への師団の配備方針に「遺憾だ」と抗議したが、ショイグ国防相は会見で「師団は第三国に対する作戦ではない。

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