過去にあった同様の裁判では、アダルトビデオは社会秩序を乱し、公共の利益に背くとして著作権が認められず、日本の原告が敗訴する判決が相次いでいた。
台北地裁はアダルトサイト側が日本から販売、配信に関する権利を取得していないのは著作権法違反にあたると認定。原告側の訴えが一部認められた。
一方、原告が作品1本あたり500万台湾元(約2000万円)、総額11億500万元(約43億4800万円)の支払いを台湾の業者に求めていたことについては、被告側は違法性があるのを知らなかったとして賠償請求を棄却した。判決に不服の場合は上訴できる。
(編集:齊藤啓介)