「偽警告」相談が再び急増 容疑者検挙後も増加傾向が続く ～ 2026年第2四半期 IPA 情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況
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　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月22日、「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況［2026年第2四半期（4月～6月）］」を発表した。

　同レポートは、同四半期の間に情報セキュリティ安心相談窓口で対応した、個人からの「相談」の統計についてまとめたもの。
なお、2025年4月から個人からの相談は「情報セキュリティ安心相談窓口」、企業組織からの相談は新たに開設した「サイバーセキュリティ相談窓口」で対応している。

　同四半期に寄せられた相談件数は3,832件で、前四半期から約8.5%増加している。このうち76.0％にあたる2,912件を相談員が電話対応している。

　相談のうち、ウイルスを検出したという偽警告で不安を煽り、電話をかけさせてサポート契約やソフトウェア購入に誘導する「ウイルス検出の偽警告」に関する相談の件数が前四半期から約23.7%増の1,428件で最多となり、「不正ログイン」が423件、「フィッシング」が146件、「暗号資産（仮想通貨）で金銭を要求する迷惑メール」が30件、「ワンクリック請求」が23件で続いた。

　「ウイルス検出の偽警告」に関する相談は、2025年5月30日に警察庁から「日本人被害者にかかるサポート詐欺に関係する被疑者6人を検挙した。」と発表があり、一時的に相談件数が減少したが、その後また増加している。

　また、今四半期に寄せられた相談事例として「LINEが乗っ取られ、金銭を要求するメッセージを知り合いに送信されてしまった」、「ショッピングサイトで第三者のクレジットカードで購入された商品が知らない人に送られた」を紹介している。

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