さがす、そうだん、くらべる生涯の備え

厚生労働省の『平成22年 人口動態統計』によると、全死亡者119万7,066人のうち悪性新生物（がん）による死亡者は35万3,318人でトップ、全死亡者に占める割合は29.5％と、日本国民の3人に1人はがんで亡くなっていることが分かります。がんによる死亡は毎年増加を続けており、1981年（昭和56年）以降は病気による死亡原因のトップとなっています。厚生労働省の資料によると、がん患者は2015年にほぼ倍増し、2050年まで横ばいで推移すると予想されており、今後は高齢化の進展によりがん患者が増え、医師や病院のベッドが不足するという事態が想定されます。
これが「がんの2015年問題」です。

がん保険は、がんと診断された場合やがんによる入院や手術の場合に給付金が支払われる保険です。保険商品によっては一定期間ごとにお祝い金（生存給付金）が支払われるものや、通院給付金を受け取ることのできるものもあります。がん保険の保障のメインは入院給付金だったのですが、現在では自宅療養をしながら通院治療を行うケースもあります。

医療技術の進歩もあり、がん保険では先進医療と上皮内新生物に対応しているかも重要です。陽子線治療や重粒子線治療などの先進医療は治療効果が高いものの、健康保険（公的医療保険制度）の適用外のため全額自己負担となります。また、初期段階の軽微な腫瘍（がん）である上皮内新生物を対象としていない保険商品もあります。

がん保険では、契約から一定の日数にがんと診断された場合には保障の対象とはならない「待ち期間」が設けられているので注意が必要です。例えば、90日などの期間が設定されており、その期間内にがんと診断された場合には契約が無効となってしまいます。これは、がんは自覚症状がない場合が多く、健康状態の告知だけでは不十分であるため、様子見の期間を設けることで保険契約の公平性を維持するためだといわれています。