さがす、そうだん、くらべる生涯の備え

個人年金保険とは、60歳や65歳など、契約時に定めた年齢から年金を受け取ることができる保険です。
個人年金保険には、将来の年金原資が確定された「定額個人年金保険」と、株式や債券などの運用実績で受け取る年金額が変動する「変額個人年金保険」があります。また、年金の受け取り方の違いにより、被保険者が死亡するまで支払われる「終身型」と、10年や15年など契約で定めた一定の期間支払われる「確定型」「有期型」があります。終身型の場合、長生きをすれば多くの年金を受け取ることが可能です。

2012年（平成24年）1月1日から、新しい生命保険料控除制度になりました。「一般の生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」のほかに「介護医療保険料控除」が新設され、それぞれの控除限度額は下がりましたが、介護医療保険料控除が加わったことで全体（※）の適用限度額は引き上げられました。
※所得控除の限度額が最大10万円から12万円に引き上げられたが、住民税の所得控除は最大7万円です。

個人年金保険料控除の場合、従来の控除限度額は所得税の所得控除が5万円、住民税の所得控除は3.5万円となっていましたが、新制度では所得税が4万円、住民税は2.8万円に変更されています。
なお、2012年1月1日以後に契約した生命保険は新制度の対象となるのですが、2011年までに契約したものについては、以前の制度が適用される点には注意が必要です。

日本の高齢化は今後一層進むと予想されており、内閣府の『平成23年版 高齢社会白書』によると、総人口1億2,806万人（※2010年10月現在）のうち、65歳以上の高齢者人口は過去最高となる2,958万人（23.1％）であり、5人に1人が高齢者となっています。これは、前年から57万人も増加しており、2015年には3,000万人を超え、総人口は減少に転じるものの2055年には高齢化率は40.5％に達し、2.5人に１人が65歳以上になると予想されています。

また、生命保険文化センターの『平成22年度 生活保障に関する調査』によると、夫婦2人で老後生活を送るうえで必要と思われる最低日常生活費の月額平均は22.3万円、ゆとりある生活を送るための月額平均は36.6万円（年額439.2万円）という結果です。しかも、老後の日常生活費を公的年金でまかなえると思わないという人の割合は81.3％にもなります。

しかし、厚生労働省の『平成22年　国民生活基礎調査』によると、2009年（平成21年）の高齢者1世帯あたりの平均所得金額は307.9万円で、ゆとりのある老後生活を送るには131.3万円（439.2万円-307.9万円）も不足していることになります。
さらに、公的年金の支給が開始される年齢が65歳に引き上げられたため、ゆとりのある老後生活の実現は難しい状況です。そのため、個人年金保険など積立保険の加入を検討してみるのもいいでしょう。