ネット３D化の先駆けか　メディアの未来を垣間見るバーチャルリアリティSecondLife

メディアというより"経済圏"

――御社、ならびにセカンドライフについて、簡単に概要を教えてください。

リンデンラボは1999年に設立され、現在は約100人の社員を抱える企業へと成長し、複数の安定した投資機関（ベンチマーク、グローブスパン等）からの出資を受けています。セカンドライフは「ゲーム」ではありません。実際にセカンドライフの中で作られたゲームを任天堂がリリースした例もありますが、本来は「ゲームとしてプレイする」ものではないんです。

大勢で集まって映画を製作する人もいれば、授業を行う大学もあります。
ファッション大手の「アメリカンアパレル」（ロスに拠点を置く若年層に大人気のカジュアルブランド。日本でも代官山等に店舗をオープンさせている）*は、実在の店舗そのままのリアリティを持つバーチャル店舗をセカンドライフ内にオープンさせていますし、ワーナー･ブラザーズがアーティストを発表したり、ＢＢＣが同時放送したりしています。

ユーザの平均年齢は年々低下しており、現在は31歳。女性ユーザの割合は全体の38％を占めています。また、米国外に関しては、オランダとドイツでの利用率が最も高く、アジア地域では日本が第一位に挙げられます。

セカンドライフ住人の増加率は著しく、当社では、今年末までに100万人の新規住人が増えるものと予測しています。

セカンドライフとソーシャル・ネットワーキング・サービス*との違いは、リアルタイムであることと３Ｄ機能です。インスタント・メッセンジャーをはじめオークションサイトのeBayやアマゾンなど様々なコンテンツとのマッシュアップ（公開されたソースを活用して自社サイトに他のサイトの機能を統合させる技術）という点で差別化を図っています。

――セカンドライフでは、常に“経済圏”が話題にされるのですが、そのあたりをご説明いただけませんか？

ユーザー同士の取引は一ヶ月当り650万ドル近くにのぼり、今年に関しては総額7,500万ドルに達すると見込まれています。
現在のところ、セカンドライフで服などデジタルグッズを販売して実際に生計を立てているユーザーは100人に満たないのですが、その数は増加傾向です。恐らく、補助的収入を得ているのは1,000人程度でしょう。
生活水準が国ごとに異なるため、現状を一律に評価するのは難しいのですが、例えば、セカンドライフで年間40,000ドルの収入を挙げた場合、米国では補助収入ですが、中国では生計が成り立ちます。『ビジネスウィーク』誌の表紙で紹介されたユーザーは、セカンドライフで年間20万ドル近くの収入を得ています。

――御社のビジネスモデルについて詳しく知りたいのですが。

セカンドライフへは誰でも無償で入ることができますが、プレミアム登録者には月額10ドルで土地所有などの特権が与えられます。土地を購入したユーザーには、月々の固定資産税が課金されています。住人は、そこに住宅やオフィスなど種類を問わず建物を作ることができます。
登録者数についての質問を多く受けますが、登録者の月額料金で事業を成り立たせせているオンラインゲームの収益モデルが適用されていないため、登録者数では収益を算出できません。
収益の大半は、登録者の月額料金ではなく、土地の売却とその他の定期的な税金から生まれています。
セカンドライフに関するすべての統計データは、自社サイト上で一般公開しており、アクティブな登録者数はセカンドライフの中で継続的に活動している利用者を反映したものになっています。セカンドライフに適用される税金は、クレジットカードで決算可能な架空の通貨リンデンドルで支払われます。現在、リンデンラボでは円やユーロなど国際通貨での支払いにも対応できるよう、決算システムのローカライズ化に取り組んでいます。

※上記記事部分を含む取材の様子を動画でご覧いただくこともできます。テキストになっていない部分も含まれていますのでお楽しみください。

リンデンラボ・プレゼンテーション（１）約5分
SecondLifeの特徴、今年のユーザー間の取引額予定ほか


リンデンラボ・プレゼンテーション（２）約3分
映画製作、ワーナー･ブラザーズの新アーティスト紹介などの事例ほか