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セルフレジ増加で反対デモ フランスでは何が起こっているのか

ライター情報:加藤亨延

仏大統領選ではロボットへの課税を訴える候補者も


近年欧州でも、機械化と人工知能についてはしばしば議論が行われており、人間と同様にロボットにも課税すべきという意見が出てきている。

例えば2017年2月、欧州議会はロボットに関する法律的枠組みをEUとしてどう扱うかについて、「ロボットへの課税は企業競争力と雇用に、とてもマイナスの影響を与える」と判断した。一方フランスでは、今年4月に始まる大統領選で1つの方向性を示した候補者がいる。左派・社会党から出馬したアモン前教育相だ。

アモン氏は、工業ロボットに課税をし、これを財源とすることでベーシックインカムを段階的に導入する、と訴えている。ベーシックインカムとは、全ての国民に政府が最低限の生活を送るのに必要な金額を支給するという考え方。公約でアモン氏は、将来的に月750ユーロ(約9万円)の支給を実現したいという。

なぜ機械化とベーシックインカムの議論が不可分なのか。なぜなら、人工知能が人間の脳の能力以上にまで発達すれば、今ある職業のほとんどは機械により代替される。職業の大部分が機械に取って代わられれば、機械を所有する資本家以外は、収入を得る道がなくなってしまうかもしれない。その問題の解決方法の1つとして、国が生活に最低限に必要な金額を国民に給付する、ベーシックインカムの考え方につながっている。

ベーシックインカムは2017年1月、フィンランドで2000人を対象に試験的導入され話題となった。まだ新しい政策であるため認知度は高くなく、議論も始まったばかりだ。

ベーシックインカムが今後はどのような形で受け入れられていくにせよ、人工知能または機械化が、将来私たちの生活を予想以上に変えていくことは明らかだ。日々、何気なく支払いに使っているセルフレジは、この新しい未来へつながっている。
(加藤亨延)

ライター情報: 加藤亨延

ジャーナリスト。日本メディアに海外事情を寄稿。主な取材テーマは比較文化、および社会、政治。取材等での渡航国数は約60カ国。ロンドンでの生活を経て現在パリ在住。『地球の歩き方』フランス/パリ特派員

URL:http://tokuhain.arukikata.co.jp/paris/

2017年3月26日 08時00分

「セルフレジ増加で反対デモ フランスでは何が起こっているのか」のコメント一覧 8

  • 匿名さん 通報

    「人力車が無くなるから車に反対」みたいなもんだな。 無くなるのが当たり前の物にしがみついても無駄。

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  • 所詮アトムに程遠い 通報

    目が耳が不自由な客には、セルフレジの機械を使えっていうのは困る。便利な世の中になっていくようで不便になることがある。微妙な調節の邪魔なコンロや洗濯機や分解掃除しにくい家電モロモロ、融通きかん

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  • 匿名 通報

    セルフレジの台数は日本と比べ物にならないほど数多い。その分、当然、雇用は激減。馴れない老人や観光客は、使い方分からずオロオロ。 障害者によっては商品を自分でセルフレジに通す事、使い方を覚えるのは大変

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  • 文句言う前に 通報

    真面目に働かないくせに何ほざいてんだ奴らは?行列できてるのに勝手に休憩するわ携帯で話すのに夢中で仕事をとめるわ最低の奴ら。

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  • 露伊の共鳴 通報

    セルフレジや鉄道の運転はともかく、自動運転車に関しては既に限界がある。 配車サービスUberは不祥事続きだし、自動運転車で事故増加になるのが見えているから。

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