総領事が語る今後「日中関係の強化はコンセンサス」

2009年9月14日 10時17分 (2009年9月17日 00時12分 更新)
 第5回北東アジア投資貿易博覧会が吉林省の長春市で開催された。この博覧会や博覧会期間に開催される一連のビジネスイベントに出席した在瀋陽日本国総領事館の松本盛雄総領事はこの日、「チャイナネット」のインタビューに応じ、日本の新政権の対中政策や地域協力、中国の発展などについて答えた。チャイナネットが伝えた。

 記者:民主党が与党になってからの対中政策について

 松本総領事:8月末の衆議院選挙で民主党が大勝し、自民党に代わって54年ぶりに政権が交代することになった。現時点ではまだ新政権は発足していないうえ、具体的な政策が出てきたわけでもないため、予断はできないが、私個人としては、外交の継続性なども考慮すれば、日中関係や日米関係など主要外交課題に関する政策にはあまり急激な変化は起こらないだろうと考えている。

 とりわけ日中関係の重要性については日本国内にはコンセンサスがあり、中国との関係強化という点については、新政権も従来にもまして重視することになろう。

 記者:北東アジアの地域協力と今回の博覧会について

 松本総領事:中国の北東アジア及び世界における影響力はますます大きくなり、その地位もますます重要になっている。北東アジアにおける地域協力は重要であり、各国にとってもチャンスとなるものだ。

 また、この地域の経済活性化にも有利だと思う。北東アジアの地域協力については関係各国が一層関心を高めているが、注意しなければならないのは、排外的になったり保護主義になったりしないことだ。また、協力分野は経済だけではなく、文化創造産業など幅広い分野が考えられる。(編集担当:米原裕子

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