<中華経済>中国・台湾・米国合弁のEV事業がスタート

2011年10月4日 07時24分
2011年10月3日までに、米台合弁の連雲港漢唐新能源開発有限公司は、中国・江蘇省連雲港市開発区で電気自動車(EV)用バッテリー工場の起工式をを行った。中国の各メディアが伝えた。

同社は米AA集団と台湾の青田開発管理顧問股フェン有限公司の合弁会社で、2011年1月21日に当局から同市への投資認可を受けた。新工場の総工費は10億ドル、完成後の総産値は1000億元超を見込む。

今回着工した電気自動車(EV)用動力バッテリー工場のほか、第2期工期では、同市政府と共同で新エネルギー車の組立工場を建設する計画だ。続く第3期には、風力発電と太陽光発電を一体化した新しい再生可能エネルギー発電設備の生産拠点の建設とグリーン都市開発を行う。

同社の進出で、市内の新エネルギー産業は大きな飛躍を遂げると見られ、今後産業チェーンが形成されれば、地域経済の発展に大きく貢献すると期待が寄せられている。(翻訳・編集/JX)

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