【中証視点】レアアースなど資源税引き上げ、中国地方政府に増収

2011年10月11日 11時25分

中国政府は10日、中国政府網を通じて改訂版「中華人民共和国資源税暫定条例」を発表した。11月1日から施行する。原油、天然ガスに係る税率を5―10%に改める。(サーチナ&CNSPHOTO)

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 <中国証券報>中国政府は10日、中国政府網を通じて改訂版「中華人民共和国資源税暫定条例」を発表した。11月1日から施行する。原油、天然ガスに係る税率を5―10%に改める。

◆希少2資源の課税額引き上げ

 新条例は、原油、天然ガスの開発・生産に対する課税額の計算方法と税率を変更したほか、コークスを石炭資源、レアアースを非鉄金属原鉱のグループに組み入れ、希少価値のある2資源の課税額を引き上げた。調整後の税率はコークスが1トン当たり8―20元、レアアースが同0.4―60元となる。同2資源の税額基準を引き上げたことについて、国務院法制弁行室、財政部、国家税務局の担当者は記者の質問に対し「過度な開発を抑制することが目的だ」と述べた。

 また第3条の内容を変更。変更後の内容は「納税者に適用される具体的な税率は、本暫定条例に付記する『資源税税目税率表』に規定した税率の範囲内を前提に、納税者が採掘もしくは生産した課税対象品目の資源品位、採掘条件などの状況に基づき、財政部が国務院の関連部署と相談して確定する。財政部が課税対象としてリストアップしておらず、かつ具体的な適用税率を定めていないその他の非金属原鉱と非鉄金属原鉱は、省・自治区・直轄市の各政府が実際の状況に基づき決定し、財政部と国家税務総局にそれを報告する」としている。

◆他の資源でも税制改革

 このほか政府関係者は、「まずは原油と天然ガスに従価課税方式を採用し、時期をみて範囲を他の資源製品に拡大する。これはわが国の税制改革における重要な措置の一環である」と述べた。

 同関係者によると、資源税は地方税に属し、新条例に定めた原油・天然ガスに対する課税額の計算方法と税率に従えば、地方の財政収入が増加し、地方の社会保障、民生改善、環境対策などの能力増強に有利となる。原油・天然ガスの資源税を引き上げたことで、原油・ガス開発企業の利益はそれに相応して減るが、企業所得税(法人税)の納付額も減る。原油・ガス開発企業のうち、大型国営企業である中央企業が納める法人税は中央財政収入になる。中国の原油・ガス開発企業は中央企業が多くを占めるため、中央財政は減少することになる。(編集担当:浅野和孝

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