中国最大手ネットショッピングで“暴動”発生-料金の大幅改定で

2011年10月17日 14時47分
 中国オンラインショッピング最大手の淘宝(Taobao)で“暴動”が発生している。10日、淘宝は料金改定を発表。開店に際しての保証金を1―15万元(約12―180万円)と定め、「一定の違反行為がある場合、最低1万元を罰金とする」とし、年間の技術サービス費を6000元から、3―6万元(約36―72万円)に引き上げた。これに対して、個人、零細、中小企業がいっせいに反発したことによる。

 淘宝の説明によれば、今回の料金改定は違法輸入業者やニセモノ取扱業者の根絶のためでもあるという。「結局は、消費者権益の保護が目的だ」とする。また、一気に10倍にも増加させた技術サービス費について、「日商3000元前後の店舗からは徴収しない」としている。

 発表後、一部の業者100人ほどが、淘宝の本部がある浙江省杭州市で横断幕を掲げるなどの抗議活動を行った。また、数万ともされる業者が「反淘宝連盟」を結成、特定の大ブランド店舗に対して、ニセ注文などを仕掛けて混乱を拡大させている。ネット上の攻撃にあっている店舗数は30にも上るという。一連の動きを、中国現地では“淘宝暴動”と表現している。

 中国政府の商務省も本件についてコメントしている。「中小企業・業者の意見を幅広く取り入れ、淘宝が本件を妥当に解決することを望む」など、どちらかといえば業者より。浙江省温州市や内モンゴルオルドス市などで広がっている民間資本に対する信用不安ともつながって事が大きくなることを恐れるような姿勢だ。

 淘宝の親会社に当たるアリババの馬雲総裁の中国版ツイッターでも、同氏のツイート、それに対するリツイートなどの動向も注目されている。「もう疲れた、本当に投げ捨てたい」というツイートに対して、2万5000件に達するコメントが寄せられている。

 淘宝と「反淘宝連盟」との水面下の折衝は今も続いていると思われる。淘宝も強気の姿勢を崩しておらず、こう着状態が続いている。アリババ <1688> の株価は17日現在まで5営業日連続で上昇しており、10日終値は7.85香港ドルだったが、14日の終値は8.60香港ドル。株式市場において、今回の件はマイナスに向いていないようだ。(編集担当:鈴木義純)

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