日本が武器輸出で活路めざすも、道は平坦ではない(2)=中国

2011年10月26日 13時00分
 野田首相はこのほど、1967年以降実施している「武器輸出三原則」の規制を緩和する決定を発表した。ただ専門家は、二歩の防衛技術と武器の海外輸出の道のりはそう平たんではないとみている。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同記事より。

 日本が独自に次世代ステルス機を開発するATD-X計画は最低でも390億円の投資が予想されているが、今の日本の国防予算は逼迫(ひっぱく)しているうえ、震災復興にかかる費用は膨大で、開発計画は思うように進まないだろう。

 一方、規制が緩和されれば、日本はその先進技術、さらには技術支援をきっかけに、海外パートナーにプロジェクトに参入してもらい、資金不足を補い、輸出チャンスを得て、プロジェクトを順調に展開することが可能となる。

 王氏は、ロシア、欧州、米国の武器は世界の武器市場においてすでに地位と販売ルートを築いていることを考えると、日本の防衛技術と武器の海外輸出の道のりはそれほど平たんではないと語る。

 日本は武器輸出に関して米国の了解を得て、米国の既存の市場に影響を与えないことを保証したとしても、日本の武器輸出には依然として大きな制約が見込まれる。具体的には、日本の武器の性能は先進的だが、価格が非常に高く、第二次世界大戦当時、日本の武器は往々にして設計が複雑で使いにくく、戦場のニーズに合わなかった。

 戦後、日本製の武器はほとんど実践による検証を受けておらず、世界のクライアントの信頼を勝ち取るのは難しいだろう。(おわり 編集担当:米原裕子

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