労働力不足が常態化…定着率低下・人件費上昇の影響大=中国

2011年11月2日 12時53分
 中国で労働力不足が深刻化している。飲食業、サービス業、製造業などで、これまで季節による変動はあったが、労働力不足は年間を通じての常態となった。中国新聞社が報じた。

 河北省都の石家荘市では、「スタッフ募集」、「厚遇」などとする張り紙が至るところで目に付く。飲食業の場合、食・住は雇用側が無料で提供した上で、1カ月1500-1800元(約1万8500円-2万2200円)の月給が普通だ。しかし、大手飲食店チェーンの小肥羊金馬店の店長によると「10人を雇っても、1カ月後に1人残っていれば、よい方だ」という。

 同店長は、「2010年には月額1200元で人を雇えた。現在は1800元。それでもスタッフ確保は難しい」と述べた。

 建築業でも作業員の確保が困難になった。作業内容によっても異なるが、2010年には160-180元程度だった日当が、現在は260-280元(約3200-3450円)に上昇しており、それでも人数の確保ができていないという。

 若い人がきつい作業を敬遠する状況も深刻で、建設現場の作業員は50-60代が主力になってしまったという。

 省紡績服装業協会の劉連紅秘書長によると、石家荘市内のアパレルメーカーで、30%程度の労働力不足が発生している。

 河北省だけでなく、中国各地で労働力不足が深刻化している。最初は南部沿海地方で目立つようになり、その後、全国規模に広がっていったとされる。

 特に大きな影響を受けているのが、製造業に従事する労働集約型の中小企業だ。もともと利益率が低い上に、人件費や福利厚生費を引き上げざるをえくなった。企業戦略を大胆に変換しないと、生き残りが難しいという状況も発生している。高付加価値製品への切り替えを図る中小企業も増えているという。(編集担当:中山基夫

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