中国の電力不足もはや「脱出不能」、石炭と電力価格の連動が急務

2011年11月4日 07時46分 (2011年11月6日 00時12分 更新)
 <中国証券報>2011年末から続く今回の電力不足は、「史上最長」を記録すると各メディアに報じられた。今回の電力不足は、長期間に及んでいるだけではなく、オフシーズンにも電力不足現象が現れるという特徴も備え、もはや「脱出不能」状態に陥りつつある。電力会社各社は、苦しい経営状態を少しでも緩和するため、電力価格の再調整を申請することも検討し始めた。しかし、この方法は、石炭価格と電力価格の対立問題を解決するための根本策とはいえない。3日付中国証券報が伝えた。

 オンシーズンに毎年起こる電力不足と違い、今年の電力不足は、経済情勢を背景に生じたもので、楽観視は決して許されない。業界関係者によると、現在の電力不足は、発電装備容量の問題によるものではなく、長期間蓄積された石炭価格と電力価格の対立によって、電力会社の積極性が失われたことに本当の原因とみられる。

 石炭価格と電力価格の対立は、結局は価格構造の問題であり、これまでに数々の議論が繰り返されてきた。産業チェーンにおいて電力価格の市場化システムが確立しておらず、石炭価格と電力価格が連動していないことが、矛盾の拡大を招いた。この問題を解消するには、電力体制の改革を推し進めるしか方法がないが、体制改革の歩調は、各方面の利権がからみ遅々として進まず、実現への道のりは遥か遠い。

 電力不足の泥沼からの脱出を図るためには、電力会社の積極性を引き出すことが必要となる。実際、石炭資源確保のために電力会社に上流産業への参入を認める、石炭会社と電力会社の長期契約締結を奨励する、火力発電所の新規建設に対する審査認可を加速化するなど、関連部門や電力会社もそれなりの試行や努力を重ねてきた。しかし、これらの措置により、重点契約締結時や新規発電所建設時に適用される補助金から利益を得る者が出るなど、新たな問題も生じている。

 いずれにせよ、電力体制改革は、石炭価格・電力価格対立問題の根本的解決への糸口であることは間違いない。電力不足が常態化すれば、工業生産は「エネルギー不足」という足かせをはめられてしまう。エネルギー供給を高め続けることで生産需要を満たすと同時に、電力不足を利用して、経済構造調整を進める姿勢で進まなければならない。(編集担当:浅野和孝

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