中国企業の業績左右する政府補助金、ハイテク、省エネに集中

2011年11月14日 11時09分
 <中国証券報>中国の上場企業67社がこのほど、政府補助金の受領状況を発表した。支援の中心はハイテク技術、省エネ産業、中小企業開拓といった分野で、政府が進める経済発展方式の転換政策に合致していることがわかる。11日付中国証券報が伝えた。
 
 政府が最も重点を置くのは研究開発や技術改善に関するプロジェクトだ。各社の公告によれば、科力遠の完全子会社は動力電池の研究開発で500万元、聚龍股フェンは金融のユビキタスネットワーク化研究で300万元、仙〓製薬はアンドロステンジオンの大量生産化プロジェクトで1000万元の支援を受けた。(〓は王に居)
 
 また家電メーカーのTCL集団は8.5世代液晶パネル工場の建設プロジェクトで深セン財政委員会から5000万元の資金援助を受けたほか、化学工業分野では、英力特が老朽化した生産設備の入れ替えに150万元、華昌化工がクリーン生産模範プロジェクトに850万元の支援を受けた。また駱駝股フェン、順栄股フェン、銀河磁体などは、上場に成功した奨励金としてそれぞれ200万元以上を受け取っている。
 
 このほか政府は、環境保護に貢献した企業を対象に税制の優遇を行っており、陽晨の子会社は汚水処理事業に対する増値税を免除されたほか、貴糖股フェンは農業廃棄物を利用した製品開発で増値税(付加価値税)883.83万元の還付を受けた。
 
 補助金は企業の財務状況に大きく影響しており、日科化学は重点産業の技術改良などで368万元の支援を受け、10年度の純利益の4.53%が補助金によるものだった。太陽紙業の今年第3四半期(7―9月)の純利益は1.46億元だったが、このうち1.19億元が補助金で、通年の純利益はマイナス30%から10%程度と予想している。(編集担当:浅野和孝

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