日本は再起できるのか?衰退の原因を探る―中国メディア

2017年11月15日 07時40分 (2017年11月17日 00時00分 更新)

13日、FX168財経網は、「日本は再起できるのか」とする記事を掲載した。(Record China)

[拡大写真]

2017年11月13日、FX168財経網は、「日本は再起できるのか」とする記事を掲載した。以下はその概要。

日本企業は最近、さまざまなスキャンダルに見舞われている。一つの典型例が神戸製鋼のデータ改ざん問題だろう。神鋼のスキャンダルは、日本の「品質神話」失墜の象徴的な出来事となった。日本の製造業は2000年ごろすでに衰退が始まっていた。韓国サムスン電子などの追い上げを受け、中国、韓国企業に徐々にシェアを食われていったのだ。家電、スマホ、半導体の凋落は、日本の製造業の衰退を如実に表したものとなった。

衰退の原因は日本文化にあるのではないか。日本文化にある「忠義」は、情報技術(IT)やデジタル産業での成功に結びつかない。日本企業の「終身雇用」、「年功序列の給与体系」、「系列」や「長期的な関係」などが経営体質を表現しているといえる。すべて企業に「忠義」を尽くす日本人の体質が表れているだろう。

これらのすべての要素が、データ改ざんや不正決算など、日本企業のスキャンダルの原因になっている。戦後、米国によって財閥が解体され、新しい憲法と選挙制度が日本に導入された。しかし、日本企業の価値観や管理体制までは変えられなかった。日本企業は体質を変えることができず、このまま凋落の一途をたどる可能性がある。(翻訳・編集/大宮)

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。