晩婚化の進展とともに結婚しない人が増えている日本。生涯未婚率は男女ともに年々上昇しており、2015年時点で50歳まで未婚の人の割合は男性が4人に1人、女性が7人に1人となった。
日本でも過去にはある程度の年齢になれば結婚するのが当然という固定概念があったが、現代では個人の自由と考えられ、結婚しない自由も認められるようになっている。

 結婚に対する考え方は日本と中国では大きく違っていて、中国でも都市部では晩婚化が進んでいるが、それでもかつての日本のように「一定の年齢になったら結婚して子どもを持つのが当たり前」という考え方が根強く残っている。中国メディアの中青在線は13日、中国では結婚に際して「家を買う」ことが当然とされているが、この考え方は日本では当てはまらないことを伝え、日本で「結婚する際に持ち家が必要とされない理由」について考察している。

 中国では結婚するにあたって女性側が男性側に対して「持ち家」を用意することを条件に挙げる場合が多い。それゆえ不動産を購入できるだけの財力のない男性は結婚を諦めざるを得ないケースがあるとされる。また、不動産価格が高騰していることから、持ち家を用意できても、結婚後はローンの返済に追われて生活がままならないという夫婦も少なくないと言われる。


 記事は、日本では結婚したばかりの夫婦が賃貸住宅に住み続けることは何ら違和感のないことであり、自分の家を購入する夫婦の割合が顕著に増え始めるのは40代からというのが現状だと指摘。日本では結婚することは必ずしも家を買うこととイコールではないのだと伝えた。

 続けて、日本人が結婚と同時に家を購入しない理由として「日本には『自分のことは自分でする』という考え方があるため」だとし、家を購入するにあたって両親に買ってもらうという考え方は基本的にないと指摘。日本人は独立して家庭を持った場合、自分たちの収入の範囲内で家計を回すのが普通であり、それゆえ家を購入するには一定の時間がかかるのだと指摘した。

 また記事は、日本はかつてバブル崩壊を経験しているうえ、人口が減少し始めているため、持ち家を絶対的な資産とみなす人が減っているとし、こうした考え方も中国とは違っている点だと指摘。さらに中国と違う点として「不動産の賃貸市場」の発展ぶりを挙げ、日本は透明かつ公正な賃貸市場があるため、法外な賃料を吹っかけられるようなこともなく、賃料が短期間でどんどん上昇していくこともないため、安心して部屋を借りることができると指摘。
日本人もマイホームに対する憧れがないわけではないが、何が何でも家を買わなければならない状況にはないと紹介し、こうした考え方と状況の違いが「結婚にあたって家を買わなければならない中国」との違いにつながっているのだと考察している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)


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