イトーヨーカ堂、中国で苦境を脱せるか―中国紙

2018年1月13日 16時00分

北京市場でECの攻撃を受けて次々閉店に追い込まれたイトーヨーカ堂だが、南方市場では主体的に苦境を脱する動きをみせ始めている。(Record China)

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北京市場でECの攻撃を受けて次々閉店に追い込まれたイトーヨーカ堂だが、南方市場では主体的に苦境を脱する動きをみせ始めている。成都イトーヨーカ堂は1月1日、伊藤EC微信商城のオンライン公開テストを発表すると同時に、伊藤ECのサイトとアプリケーション端末も内部テストの段階に入ったが、まだ公開はしないことを明らかにした。注目すべきは、過去2年間に、ヨーカ堂は北京に配置した店舗を相次いで閉鎖し、現在は亜運村の1店舗が残っているだけで、成都でのECバージョンアップの取り組みがヨーカ堂ブランドの北京での発展にとって参考になるかどうかは未知数だということだ。「北京商報」が伝えた。

中国市場をじっくり開拓して20年あまりになるヨーカ堂は今、オンラインルートのバージョンアップを加速させている。成都ヨーカ堂傘下の伊藤ECが発表した公式微信によると、1月1日から、伊藤EC微信商城がオンライン公開テストを正式にスタートした。伊藤ECの微信端末インターフェースによると、伊藤ECでは商品が特色館、食品館、生鮮館など7つのブロックに分類され、品揃えはフレッシュな野菜や果物、乳製品やアルコール、穀物・油脂・調味料、衛生用品、日用品などを網羅するという。

伊藤ECは成都イトーヨーカ堂を後ろ盾としているが、テスト期間中に微信商城が消費者に提供できる商品には制限があり、オフライン店舗と比較することはできない。伊藤ECの顧客サービス担当者によれば、現時点で微信商城が取り扱う商品は300品目を超えるという。

成都は伊藤ヨーカ堂が1997年に初めて中国市場に進出した際、一番目に店舗を設立した都市で、今回のネット展開での配達範囲も成都市場に限られる。移動EC公式サイトの配達情報を見ると、配達区域は成都の中心エリア5区とそれ以外の15区に限られ、他都市はカバーしていない。同顧客サービス担当者はこのことについて、「配達する商品は成都にある倉庫から発送するので、中心エリアは現地の物流サービスの『エクスプレス』配達を利用でき、やや遠いエリアはEMS(スピード配達)になる」と説明する。

実は成都ヨーカ堂のネット展開は今回が初めてではない。公開された資料によると、2009年にオンライン業務を開通し、16年10月にEC事業に着手し、17年8月はEC事業子会社が誕生した。伊藤ECの前身は伊藤ネットワークスーパーで、これは17年11月14日に営業を停止して、バージョンアップすることを発表した。

▽中国での経営は南熱北冷

ヨーカ堂は成都市場での「領土拡大」とは裏腹に、北京では冷え込んで発展していない。ヨーカ堂は97年に中国に進出した際、成都と北京にそれぞれ合弁方式で企業を設立して店舗を開設した。だが北京の店舗は経営が思わしくなく、賃貸契約が期限を迎えたことなどもあり、ほぼ全滅状態になった。一方、成都には6店舗を設けており、昨年1月には成都市から飛び出して眉山市にも店舗を開設した。

不動産賃貸料の値上がりと激しい競争がヨーカ堂の北京市場からの敗走の原因と考えられる。中購聯ショッピングセンター発展委員会の郭増利委員長は、「伊藤ヨーカ堂の成都市場と北京市場への進出に時間的な開きはそれほどないが、両地域のビジネス発展状況の水準は同じではなかった。成都では市場をリードするチャンスを明らかにつかみ、店舗の立地選定でも地理的な優位性を備えることができた。一方、北京市場では、ライバルの隙間を縫う形で立地を選定しなければならなかった。北京はビジネス上のライバルが相対的に強く、大きく、そして多い。運営チームをみると、伊藤ヨーカ堂中国事業部長の三枝富博氏が率いる成都チームは北京市場の管理チームより専門性が高く、資源の調達配分でもより優れていた。このことがヨーカ堂の成都地域での長年にわたるトップ企業としての地位固めにつながった」と述べた。

注視されるのは、このたびのヨーカ堂のEC事業は成都市だけで開設されるということで、北京の店舗はまだECプラットフォームに接続していない。郭委員長によると、「ヨーカ堂が成都市で積み上げたフロー資源はEC方面での新たな展開を十分に支えることができ、オンラインルートを増やすことで大勢の会員により多くのサービスと選択肢を提供することになる。北京の店舗はフローの窓口が非常に小さく、会員数も少なく、EC発展の基礎となる原動力が備わっていない」という。

▽B2Cモデルの成否を論じるのは難しい

バージョンアップ後の伊藤ECの業務では、従来のスーパーで用いられてきたB2C(企業・一般消費者間取引)のモデルが採用された。伊藤EC微信商城が提供するサービスをみると、Cにあたる消費者には「当日配達」や「翌日配達」といったサービスを提供するとしており、これは新たにネットスーパー市場に進出した新小売の生鮮スーパーの多くが3キロメートル圏内なら30分以内に配達するサービスを提供しているのに比べ、やや遅い感じがする。

中国社会科学院財経戦略研究院インターネット経済研究室の李勇堅室長は、「従来の小売企業はECに対する反応が遅すぎて、ECの育成期を見逃してしまった。現在のネット小売市場はすでにいくつかの総合型ECプラットフォームに独占されており、自前でEC環境を構築すればトラフィック獲得コストが高くつき、開拓できる市場空間にはおのずと限界がある」との見方を示す。

郭委員長は、「従来のスーパーにとってECはサービスや機能の延長であり、目的は販売ルートを増やすことで、従来のスーパーの収益モデルに取って代わる新たなルートを構築することではない。オンラインとオフラインの両ルートは従来のスーパーにとってサービス提供の2つの足場だ。従来のスーパーが限定された都市内でのEC業務に没頭することのデメリットは明らかであり、将来のオンライン業務の努力の方向性は自社製品で品揃えを差別化して優位性を獲得することが中心になり、また実店舗へのサービス拡大に集中するになる」と述べた。(提供/人民網日本語版・編集KS)

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