広がる仮想通貨決済、受け入れレベル最高は日本―中国メディア

2018年2月14日 05時40分 (2018年2月16日 00時00分 更新)

空港での消費、航空券や家電の購入、レストランでの支払い、UPS社のコインロッカー、タクシーの手配など、今やビットコインをはじめとした仮想通貨による決済が日常生活の各方面に浸透している。資料写真。(Record China)

[拡大写真]

空港での消費、航空券や家電の購入、レストランでの支払い、UPS社のコインロッカー、タクシーの手配など、今やビットコインをはじめとした仮想通貨による決済が日常生活の各方面に浸透している。第一財経日報が伝えた。

分散型ECプラットフォーム・オープンバザールは7日、「ビットコインキャッシュ(BCC)による決済を導入すると同時に、Zキャッシュ決済に対応するベータ版バージョンを増やした」と発表した。

同社のコメントによると、オープンバザールが2014年に設立された当初は、取引の決済手段はビットコインだけだった。当時はビットコインが最も規模が大きく、最も幅広く使用される暗号通貨だったからだ。だが今では新しい暗号通貨が次々登場し、新たな応用シーンもさまざまに見受けられるようになった。バイヤーもセラーもオープンバザールのプラットフォームで新たな選択をしたいと考えているという。

確かに、仮想通貨による決済は現在、日常生活の中でますます応用されるようになっている。

オーストラリアのメディアが伝えたところによれば、同国のブリスベン空港はこのほど仮想通貨での決済を導入すると発表した。オーストラリアドルや米ドルを持っていなくても、ビットコイン、ダッシュコイン、イーサリアムなどの仮想通貨で支払いができるというもので、これまでに空港内の商店、レストラン、カフェ計15店舗が仮想通貨を受け入れた。

同空港だけでなく、ブリスベン市内の商店・レストラン計28店舗でも仮想通貨決済が導入されている。各店が利用する決済システムは同国クイーンズランドにあるスタートアップ企業トラベルバイビットのものだ。

米国特許商標庁(USPTO)がこのほど発表した国際物流大手UPS社の申請内容によると、同社はコインロッカーサービスで仮想通貨決済を受け付ける可能性があるという。この申請では、サービス利用者が選択可能な決済方法として現金、クレジットカード・デビットカード、電子決済(グーグルペイ、アップルペイ、ペイパル、ビットコイン)などが挙げられた。また利用者への返金では、クレジットカードをはじめとする従来の決済方法と同じようにビットコインでも返金ができるようにするとしている。

カザフスタンのベンチャー企業OKオート.KZが最近打ち出した新コンテンツは、同国のドライバーがビットコインで交通違反の罰金を支払えるようにするというものだ。すでにテスト段階は終わり、すぐ利用できる状態になっている。関連のアプリケーションはビットコインのほか、BCC、イーサリアム、モネロも受け付けるという。だがこのサービスはまだ同国で認可されていない。同社は、「ビットコインはカザフスタンでまた正式な法的立場を確立していない。暗号通貨は法定通貨や金融ツールとみなされていない」と話す。

米国ニューハンプシャー州、ニューヨーク、ロサンゼルス、英国のポーツマスには、ビットコインなどの仮想通貨で支払いができるレストランがある。

これまでの報道によると、日本は目下、仮想通貨決済の受け入れレベルが最も高い国で、受け入れ店舗が全国に1万店近くあり、さらに増加を続けているという。

日本のピーチ航空は2017年5月、同年末までビットコインによる支払いを受け入れると発表し、12月になると期間を18年3月まで延長した。同航空は日本の仮想通貨取引所ビットポイントとビットコイン決済システムで協力しており、日本各地の空港にビットコインのATMを設置する計画を立てている。日本では17年4月にビットコインが合法的な決済方法と認められた。

日本最大の消費電子製品小売企業のヤマダ電機は、「1月27日より、日本最大のビットコイン取引プラットフォームのビットフライヤーとの提携を開始し、ビットコイン決済のテストを実施する」と発表した。初めは東京の2店舗でビットコインが利用可能になるだけだが、これから全国規模で仮想通貨が決済の選択肢になるよう後押ししていくという。

だがすべての国・地域がこの新たな決済方法を受け入れるわけではない。インドネシアでは昨年12月、中央銀行、金融サービス庁、財務省などの金融監督管理機関が連名で公告を発表し、国内の金融機関がビットコイン決済業務を手がけることを禁止するとともに、国民にもビットコインを持たない、取引しない、投資しないようにと呼びかけた。

同国の中央銀行と財務省はたびたびリスク警告を発表し、ビットコインには合法的な管理者、原資産、参考価格などの金融のセキュリティーを維持するための要素が欠けており、マネーロンダリングやテロリストの資金調達手段になる可能性があるだけでなく、金融バブルの形成を加速させ、ひいては金融システムの安定的運営を脅かす可能性があると指摘した。(提供/人民網日本語版・編集/KS)