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世界株安、米株「調整」と中国株「当面弱気相場続く」

2018年10月12日 15時41分

米主要株価指数のダウ平均は、米の金利上昇や米中貿易戦への懸念などで、10日と11日の2日間連続で1300ドル(約14万6千円)以上値下がりした。これを受けて、日本、欧州、アジアの株式市場での株価も全面安となった。市場関係者の多くは堅調な国内経済情勢を基に、米株が調整局面に入っているとの見方が広がっている。いっぽう、中国国内では、市場関係者や投資家などは、今後中国株が一段と低迷するとの悲観的心理が強まっている。



米株



トランプ米大統領は今週3回にわたり、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げについて「速い」と批判した。



大統領は11日、米フォックスニュースの番組で、株式市場の調整局面の主因はFRBの金融引き締めにあるとの見方を示した。大統領は、外国為替市場において他の通貨に対してドルが上昇しているなか、利上げ政策によって企業の経営環境が厳しくなる恐れがあると指摘した。



FRBは9月26日、今年3回目となる利上げを実施した。米政策金利であるフェデラルファンド金利の誘導目標は、現在2~2.25%に引き上げられた。2007年リーマン・ショックから2015年まで、FRBは景気刺激策として、政策金利を0~0.25%の水準、いわゆる「ゼロ金利政策」を実施してきた。FRBは同日に発表した声明で、米国経済が堅調であるとあらためて強調した。



米市場関係者と投資家の間では、FRBが9月26日に発表した声明について、FRBは12月に今年4回目の追加利上げと、19年に3回と、20年に1回の利上げを実施すると予測。政策金利は最終的に3.25~3.5%に引き上げられるという。



ラリー・クドロー国家経済会議(NEC)委員長は11日、CNBC(Consumer News and Business Channel)の取材に対して、米の経済指標は景気拡大を示しているとし、「(株の下落が)強気相場における正常な調整だと個人的に考えている」と述べた。



インドネシアで開催された国際通貨基金(IMF)年次総会に出席したムニューシン米財務長官は11日、米国債利回りの急上昇が株価の下落を招いた、との見方について否定した。米株安について、「調整だ」と示し、「特に驚きではない」と述べた。



ロイターによると、JPモルガン・アセット・マネジメントのチーフ・マッケート・ストラテジストの許長泰(Tai Hui)氏は、過去米株の調整局面を分析したところ、米株は毎回約10~15%値下がりしたとした。米株は先週からすでに約7%下落したことから、今後さらに3~5%の値下がりがあると推測した。



許氏も、米の個人消費信頼感や企業収益が好調であることを挙げ、短期的に米経済が失速する可能性は低いとの考えを示した。投資家に対して、10日と11日の株安について、過度に反応しないよう呼び掛けた。



中国株



米株市場の下落を受け、中国株市場は11日急落した。主要株価指数の上海総合は前日比5.22%安の2583.46ポイントで取引を終えた。4年ぶりの安値となった。



国内放送によると、上海と深セン両市場では11日、1100の銘柄がストップ安となった。また1700の銘柄の下げ幅が9%を上回った。国内市場関係者らは、中国株のさらなる下落に警戒している。



金融情報サイト「鳳凰財経」によれば、香港証券企業、交銀国際控股有限公司のチーフ・マッケート・ストラテジストの洪灝氏は、8日から11日まで中国A株式市場は10%値下がりしたと指摘した。今後A株式市場は引き続き軟調な動きを展開していくとの見方を示した。



著名な中国株トレーダーで、金融経済評論家の花栄氏は11日の取引中、上海総合が2016年1月末に付けた2638ポイントの安値を割り込んだため、今後下落のペースは加速し、新たな底値を探る展開となると推測。花氏はテクニカル分析を行い、上海総合は今後2450ポイント台を試す可能性が高いとした。また、同氏は中国株市場の弱気相場が当面続くとの見方を示した。



中国国内市場関係者の間では、短期間に中国株はテクニカル的な反発があるものの、米中貿易戦、中国経済への下振れ懸念、米政府が中国を「為替操作国」に認定するなどのマイナス材料が多いため、中国株の悲観的心理が広がっている。



12日の午前の取引で、上海総合は前日終値比0.12%安の2580.24ポイントを付けた。



(翻訳編集・張哲



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