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皇室に対しては政治的に慎重であれ

2013年11月2日 16時05分 (2013年11月27日 13時05分 更新)

 秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参議院議員の行為が当然ながら問題になっている。1点は「手紙を渡した行為」。2点は「手紙の内容」。いずれも問題だ。


とりわけ、手紙の内容が東京電力福島第一原発事故による子どもの被ばく問題や事故収拾作業員の労働環境を取り上げた内容となれば、時の政治問題に天皇陛下に何らかの働きかけを要望したとも受け取れる行為で、天皇陛下に時の問題情報を能動的に提供する行為自体、何らかの影響を与えるものとして、政治利用につながる危険性があり、悪しき前例になってはならない。


 それは、天皇が「日本国の象徴」であり、「日本国民統合の象徴」で、それ以上の存在でも、それ以下の存在でもない。以上でも・以下でもあってはならない。憲法によって、そのことは明確に規定されている。


 天皇陛下は憲法上に定める国事行為以外に国政に関する権能は有しない。それゆえ、その内容が厳しく問われなければならない。天皇が国家元首かどうかについても議論を二分するなかで、政治と天皇陛下との距離は峻別された世界でなければならない。日本国憲法の下で国民が守り続けてきたことである。


 政治利用として問題視された最近のケースでは政府主催で今年開催された「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」だった。生活第一の党や社民党、日本共産党、沖縄県知事らは『天皇の政治利用』だとし、式典を欠席した。山本議員はそこまで慎重な問題であることを認識するべきだった。

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