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厚生年金基金の解散ラッシュが始まっていた。一方で「401k難民」続出か

2014年11月24日 17時14分 (2014年12月8日 09時01分 更新)

 筆者の元にこの夏、大学卒業後に15年ファッション誌編集部に勤務した出版社で加入していた「厚生年金基金」から封書が届いた。「基金解散についての重要な通知書」だと封筒表に朱筆された中身はパンフレットだった。未だ年金受給資格の無い筆者に届く意味も分からず放っておいた。


 ところが先日、当時の出版社の先輩らと飲む機会があり、この厚生年金基金のことが話題になった。きちんと書類を読み返すと、1967年に設立の基金は今年3月末の理事会で解散を決定し、選択一時金支給停止を決議したとある。予定では平成28年3月に解散認可を取得する予定だと書かれている。


 調べてみると、企業年金のひとつである厚生年金基金の解散ラッシュが始まっていた。2012年2月に発覚した旧AIJ投資顧問による年金消失事件を受け、今年4月に、いわゆる「厚生年金基金制度見直し法」が公布された。財政基準を十分に満たしていない存続する526基金の大半を5年で廃止させる改正厚生年金法がスタートしていたのだ。しかし、基金廃止後の受け皿には「いろいろな問題」もあるようだ。


 厚生年金基金は、高度経済成長期の1966年に制度ができた。従業員は公的年金に上乗せされる企業年金の掛け金に加え、本来は国に納める厚生年金保険料の一部も基金に納める。基金は掛け金と厚生年金保険料を合わせて運用し、企業年金分だけでなく、厚生年金の一部も国に代わって支給するという制度だった。

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