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投票したのに無効票になってしまう5つのケース

2015年6月16日 21時39分 (2015年6月22日 21時32分 更新)

近年では投票率の低下が叫ばれて久しいですが、せっかく投票したのに無効票となる投票も5%ほど存在するそうです。
最近では誰も支持をしない表明として白票を投じるという動きも広がっているようですが、単純にミスして無効票となってしまうケースもあるでしょう。
このような公職の選挙について定めているのが言わずと知れた公職選挙法で、その第68条において、衆議院(比例代表選出)議員の選挙、参議院(比例代表選出)議員の選挙、それ以外の選挙に分けて、どのような場合に投票が無効となるのかを定めています。
今回は、比例代表選出議員ではない一般的な公職の選挙において、投票が無効となる主な場合を解説してみます。

■無効になる5つのケース
1.所定の投票用紙を用いない投票
投票用紙は選挙管理委員会の側で用意するものですから、通常はあり得ないと考えられますが、種類の異なる選挙が同時に行われる場合には、それぞれで異なる投票用紙が用意されている関係で、係員が間違った投票用紙を渡してしまい、結果的に無効になったという例があるようです。

2.複数名の候補者の氏名を記載した投票
1つの投票用紙に2人以上の候補者の氏名を記載した場合です。どちらの候補者に投票したのか分かりませんから、これも無効になるのは当然です。

3.候補者にいない氏名への投票
候補者の氏名とは全く関係のない氏名を記載した場合も無効となります。これも当然のことといえるのですが、特定の候補者の名前を記載するつもりが、間違って記載してしまった場合には、直ちに無効とはなりません。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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