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個人の景況感、悪化が鮮明に…暮らしぶりの苦しさ深まる 日銀調査より

2016年1月22日 06時05分

 日本銀行が“墓穴”を掘ってしまった。日銀が1月8日に発表した2015年12月の「生活意識に関するアンケート調査」では、個人の景況感が1年ぶりに「悪化」した。

 問題のアンケート調査は、日銀が年に4回実施しているもので、全国の満20歳以上の4000人を対象に行われる。12月調査は11月6日から12月3日まで行われ、有効回答者数は2122人だった。

 その結果、1年前と比べると景気が「良くなった」の回答割合から「悪くなった」の回答割合を引いた景況感(DI)は、マイナス17.3と前回調査の15年9月のマイナス15.2から2.1ポイント悪化した。DIが悪化したのは1年ぶり。さらに悪いことに、1年後を予想したDIもマイナス19.9と9月調査から悪化している。ここに来て個人の景況感が悪化していることは明白だ。

 そこで、現在の暮らし向きに関する回答を見ると、暮らしに「ゆとりが出てきた」の回答割合から「ゆとりがなくなってきた」の回答割合を引いたDIは、マイナス39.7と9月調査のマイナス41.0から改善している。

 実は、これにはちょっとしたカラクリがある。確かに「ゆとりがなくなってきた」との回答は9月の46.6%から44.0%に改善しているが、同時に「ゆとりが出てきた」は5.6%から4.3%に悪化しているのだ。そして、「どちらとも言えない」が47.5%から51.6%に増加している。つまり、ゆとりがなくなった人も減っているが、ゆとりがある人も減っており、どちらとも言えない人が増加したということ。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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