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NHKスペシャルの「縮小ニッポン」の衝撃の内容に、絶望の声が相次ぐ

2016年9月26日 15時38分 (2016年9月29日 10時21分 更新)
そして、その現象には人口の一極集中が進んでいる東京ですら抗(あらが)えない。

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年は、東京で人口が減少に転じる年と考えられている。品川区や目黒区、渋谷区、中野区、豊島区などの11区で人口が減るとの試算があり、豊島区では28万が減少に転じるとみられている。

豊島区は長らく、出生数より死亡数が多かった。普通に考えれば人口は自然減少していくはずだが、その減少数を補うほどの転入者が区の人口増加を支えてきたという背景があった。

この転入者が区の将来を左右すると考えた豊島区は、その実態を詳細に調査。最も多かったのは「20代の単身者」だったが、その給与収入ベースは240万円である事実が判明した。この年収では結婚して子供を持つのが難しいため、将来の人口減の一因となることが懸念されている。

さらに別の事実も明らかになった。これまでは20~24歳の年代が同区に転入して人口を増加させる一方で、25歳~39歳は結婚を機に郊外へ移転するなどして転出数の方が多かった。ただ、最新のデータでは25歳~29歳、30~34歳、35~39歳のいずれの年代でも転入超過が確認されており、明らかにこれまでの傾向とは異なっているという。

○区が想定する最悪のシナリオ

この現象の背景に、今の「東京の現実」が見え隠れしている。現在、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設需要が高まっているため、警備人員が手薄になっているとのこと。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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