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介護保険選びの前に…知っておきたい“公的サービス活用”の道

2017年3月17日 17時00分 (2017年3月20日 23時13分 更新)



日本人女性の平均寿命が87.05歳なのに対して、健康寿命は75.56歳。これは、死ぬまでの約12年間は何かしら日常生活に制限があるということ。すると、どうしても気になるのが介護のお金。



「たとえば『50歳で加入し、月々約4,000円の保険料を支払えば、将来に介護認定された段階で一時金500万円が支払われる』というような介護保険商品が、各保険会社で売り出されています」



そう話すのは、ファイナンシャルプランナーの加藤梨里さん。だが、加藤さんは介護においては“公的サービスをベースに考えるべき”という。



「公的な介護サービスは、一定額までなら自己負担1割(年収によっては2割)で利用できます。たとえば在宅サービスについては、1カ月あたり、要介護1なら約16.7万円、要介護3なら約27万円分までが上限です」



また、’15年の生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」によると、介護期間が10年以上と長期化するケースが全体の16%ほどあったが、平均値は約4年11ヶ月だった。生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんは次のように語る。



「ずっと民間の介護保険料を支払い続けるよりも、その分を貯蓄するという考え方も“あり”でしょう」



民間介護保険で一時金が支給される要介護・要支援の認定年齢も知っておきたい情報だ。厚生労働省の介護給付費実態調査月報によると、65~69歳では、何らかの認定を受ける人は、全体のわずか3.0%にとどまっている。

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