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日本を待ち受ける“オリンピック後の地獄” 労働者を直撃する「2021年問題」とは

2017年7月4日 22時30分 (2017年7月14日 17時22分 更新)

少子高齢化、人口減少など、日本が陥っている状況については、日本で暮らしていれば嫌というほど聞こえてくる。

しかし、そうした事象によって社会にどんな問題が起きるか知っているだろうか。

人が国家を構成する以上、その数が減ることの影響は国の隅々にまで及ぶ。そして減少が続けば続くほど、より深刻で原因が複合的な新たな問題が立ち上がるのは言うまでもない。

■「2018年問題」より深刻な事態が2021年にやってくる!

有名なところでは、来年起きるとされる「2018年問題」がある。これは、2018年を境に、18歳の人口が減少に転じ、学生を確保できずに経営難に陥る大学が相次ぐリスクを指す。

ちなみに、この18歳人口は1990年以降だと1992年をピークに減り続けてきた(ただし、2009年~2017年はほぼ横ばい)が、大学進学率が伸びていた分、大学進学希望者の減少は抑えられ、大学側に大きな影響はなかった。

しかし、すでに52%(2016年)に達している大学進学率が今後さらに伸びるとは考えにくいため、今後の18歳人口の減少は、そのまま大学進学希望者の減少に結びつくと考えられている。その影響は国立大学にまで及ぶと見る向きもあるというから驚きだ。

ただし、『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』河合雅司著、講談社刊)で取り上げられている、日本を待ち受ける苦しい未来に比べたら、2018年問題はまだ序の口かもしれない。

「オリンピック後は景気が悪化する」という説を信じるのであれば、東京オリンピックの翌年にあたる2021年には、日本の景気は冷え込んでいるかもしれない。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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