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たばこの受動喫煙で年1.5万人死亡…厚労省発表にJTが反論「科学的な結論は得られていない」

2017年8月23日 06時00分 (2017年8月24日 06時30分 更新)

 たばこの受動喫煙防止対策の強化を図る健康増進法改正案が、秋の臨時国会で提出される見込みだ。当初、同案は通常国会での提出が予定されていたが、厳格な規制を求める厚生労働省と反発する自民党の間で足並みが揃わなかった。

 国の対策が進まないなか、東京都の小池百合子知事は独自の受動喫煙防止条例を制定する動きを見せている。背景にあるのは、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの存在だ。世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)は、いずれも「たばこのない五輪」を求めている。

 そもそも、受動喫煙の健康被害をめぐっては、さまざまな意見がある。昨年8月には、国立がん研究センターの「受動喫煙による日本人の肺がんリスク約1.3倍」という発表に、日本たばこ産業(JT)が「因果関係を結論づけることは困難」と反論、見解の相違が注目を浴びた。

 今年5月には、WHOが「喫煙やたばこ類の使用により、毎年700万人以上が命を落とし、経済的損失は1兆4000億ドル(約155兆円)に上る」という旨の報告書を発表した。WHOは、喫煙による死亡者は今後も上昇し続け、今世紀中に10億人以上に達するとも指摘している。これについてJTに聞くと、以下のような回答を得た。

「『喫煙が社会全体に多大な損失をもたらしている』という主張で用いられている、WHOなどによるこの種の推計は、喫煙者率や疫学調査によるリスク比など、前提の置き方で結果が大きく異なるものであり、断定的に取り扱うことはできません」(JT・IR広報部)

●日本では受動喫煙で年間1.5万人が死亡?

 日本でも、昨年5月に厚労省の研究班が「受動喫煙が原因で死亡する人は、年間1万5000人に上る」という推計を発表している。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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