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日本は自由貿易に悲観的すぎる? FTAで米企業から超高額訴訟を起こされた韓国との違いとは…

2017年9月28日 10時00分 (2017年10月21日 06時20分 更新)

「日本は、自由貿易に関して必要以上に悲観的になったり、深刻に考え過ぎているのかもしれません」と語る金惠京氏(撮影/細野晋司)

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賛否両論が吹き荒れたTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だったが、アメリカの離脱で頓挫(とんざ)…と思っていたら、今度は日米FTA(二国間自由貿易協定)の締結に向かいそうだ。

お隣の韓国はアメリカとのFTAを2007年に締結、2012年から発効している。日本では現在、「日米FTAによってアメリカの経済植民地にされるのでは!?」といった不安も聞かれるが、発効から5年を経た韓国の現状はどうなのか?

「週プレ外国人記者クラブ」第92回は、韓国・ソウル出身の国際法学者で、様々なメディアで活躍する金惠京(キム・ヘギョン)氏に話を聞いた――。

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─「アメリカファースト」を掲げるトランプ政権は日米FTAの交渉で、TPPよりもさらに自国に有利なものを要求してくるはずだと警戒する声もあります。韓国でも、米韓FTAの締結に向けては賛否両論があったのではないでしょうか?

金 日本ではアメリカとのFTAにより、例えば農業分野で「アメリカ産農産物が関税なしで輸入されることによって、自国の農業が壊滅の危機に瀕(ひん)する可能性がある」といった声がありますが、韓国でも当初、同様の否定的な予測がありました。医療や保険の分野でも、アメリカ型のビジネス・モデルが参入してくることで、韓国国内の医療費や保険料が大幅に引き上げられるのではないかという反対意見がありましたが、現状ではそれほど大きな変化は起きていません。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

コメント 1

  • 匿名さん 通報

    総合的な判断 = 静観してやり過ごす なので政府ともども論評していればよし。

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