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アマゾン、日本で巨額の「税金逃れ」か…過去5~7年分の追徴課税の可能性

2017年10月6日 21時35分 (2017年10月10日 05時30分 更新)
 課税逃れをしている企業と正直に税金を納めている企業が同じ市場で戦ったとき、前者のほうが有利になるのは明らかだ。そのため、これは市場の不公平性という問題にも通ずる。

 8月には、アメリカのドナルド・トランプ大統領がアマゾンについて「税金を支払っている小売店に大きな被害をもたらしている」「アメリカの町、市、州に影響を及ぼし、多くの仕事を失わせている」とツイッターで非難しているが、その背景にはこうした事情があるわけだ。

 欧州委は、2016年8月には「アップルがアイルランドから最大130億ユーロの違法な税優遇を受けている」として、アイルランドに対して追徴課税で取り戻すように指示している。しかし、進展がないため、今後はEU司法裁判所に訴えるかまえだ。

 また、15年にはスターバックスとフィアット・クライスラー・オートモービルズに対しても「違法な税優遇を受けている」と認定しており、それぞれオランダとルクセンブルクに追徴課税を指示している。金額は2000万~3000万ユーロ(約27億~41億円)といわれるが、それまでいかに巨額の課税を逃れていたかがわかる。

●税金逃れを続けてきた、アマゾン日本法人

 アマゾンについては、日本法人のアマゾンジャパンも問題になったことがある。アマゾンのクレジットカード決済センターはアイルランド・ダブリンにあるため、日本国内でアマゾンのクレカ決済を利用しても「海外での購入」という扱いになり、アマゾン側は日本法人を「補助業務を行っているだけの存在」と位置づけていた。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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