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アマゾン、日本で巨額の「税金逃れ」か…過去5~7年分の追徴課税の可能性

2017年10月6日 21時35分 (2017年10月10日 05時30分 更新)
「恒久的施設(PE)」ではないために、「日本に法人税を納める義務はない」という主張だ。

 日本の税制は「居住地主義」である。法人であれば、日本に恒久的な活動拠点があるかどうかが判断の基準になる。たとえば、アメリカのA社が日本に法人を置かずにアメリカ国内から直接的に日本向けのビジネスを行う場合、A社の日本への納税義務は発生しない。しかし、A社が日本法人を設立したり日本国内にPEを設けて継続的に事業活動を行ったりすれば、納税義務が生じる可能性があるわけだ。

 アマゾンは、日本法人に関しては「物流施設のひとつであり、アマゾンが日本で直接的な事業活動を行っているわけではない」としてきた。

 これは、消費税についても同様だ。配送先が日本国内の場合は課税対象だが、電子書籍などのデータ販売については「サーバーがアメリカ・シアトルにある」という理由で、アマゾンは課税を逃れていた。それに対して、同じく電子書籍を扱っている日本の出版業界からは「不公平だ」という声が高まっていたのも事実である。

 そして、09年7月には東京国税局がアマゾンのアメリカ本社に対して約140億円の追徴課税を科していたことが明らかになった。しかし、アマゾン側の反発によって日米の税務当局間で協議が行われた結果、日本側の主張は退けられたという経緯がある。

 ただし、日本の国税当局は15年10月に「インターネット上のデータ取引であっても、日本で営業活動を行っている企業団体に関しては的確に徴税していく」と表明したため、今後は徴税の機運が高まることが予想される。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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