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業績不振による従業員の解雇…法的問題はない?

2017年10月13日 06時30分 (2017年10月23日 21時40分 更新)
季節は秋。「天高く馬肥ゆる秋」という言葉があるように、非常に食べ物の美味しい時期です。なかでも人気が高い食材といえば、サンマではないでしょうか?
焼き魚はもちろん、刺し身や煮魚など、ありとあらゆる調理方法が存在するだけに、愛している人は多いはず。ところが今年はサンマが不良で、その値段がかなり高額になっているようです。

■高額化で工場を閉鎖する企業も

*画像はイメージです:https://pixta.jp/
その煽りを受け、水産会社などでは採算が取れず、工場を閉鎖するところも出ているそう。そうなると、従業員は解雇されることになります。
経営者からすれば当然の判断なのかもしれません。しかし、「会社の業績が悪いから解雇」というのは、あまりにも理不尽。このようなこと措置に違法性はないのでしょうか?
ピープルズ法律事務所の森川文人弁護士にお伺いしました。

■サンマ不漁など業績不振による解雇に違法性はない?
「サンマ漁の不漁は、労働者側の落ち度、非がある事象とは考えられません。したがって、それを理由とする解雇はいわゆる整理解雇にあたります。判例上、①人員削減の必要性、②解雇回避努力義務、③人選の合理性、④手続きの相当性が必要です。
かなりの不漁ということの場合、本当に解雇して人員を削減する必要性があるほどなのか(①)、解雇の他の手段(希望退職等)を努力したか(②)、人選は公正・公平なのか(③)、そして労組や労働者と協議・説明を尽くしたのか等の要件を満たさなければ、解雇は認められません。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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