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安倍首相、詐欺幇助罪で告発…選挙中も森友・加計問題説明せず、自民圧勝でよいのか

2017年10月21日 18時55分 (2017年10月24日 04時30分 更新)

 森友・加計問題の影響で、7月に投開票された東京都議選では自民党が歴史的惨敗に終わった後、内閣改造が行われ、安倍晋三首相はこの問題について「丁寧に説明していく」と発言した。しかし、安倍首相は野党の臨時国会開催要求を3カ月引き延ばしたうえで、ようやく開催された9月28日の臨時国会冒頭で衆議院を解散し、「丁寧に説明する」という発言はまったく裏切られた。その上、選挙戦では説明は行わず、「国会で説明する」としている。

 そんな選挙戦も終盤に差し掛かり、各メディアの調査では自民党が過半数の議席を獲得するという予想も出されているなか、森友・加計問題で動きがあった。まず森友問題では、選挙公示翌日の11日、テレビ番組報道ステーション』(テレビ朝日)の党首討論で安倍首相は森友学園前理事長の籠池泰典氏について「こういう詐欺をはたらく人物のつくった学校で、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題だった。やはり、こういう人だから騙されてしまった」と発言し、法曹界関係者から批判を呼んだ。

 また、加計問題については、加計学園の獣医学部設置に当たり、今治市が建設予定地を無償で譲渡し、なおかつ校舎と研究棟の建設費の半額を補助することを決定しているが、その建設費を通常の建設単価の2倍に偽り補助金の詐取を行った加計孝太郎理事長の詐欺罪容疑に関連し、安倍首相が詐欺幇助罪で訴えられた。

報道ステーション』での発言については、元東京高検検事の郷原信郎弁護士が自身のブログ上で「刑事事件については、『推定無罪の原則』が働く。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

コメント 1

  • 匿名さん 通報

    加計問題 以下、利益供与と政治的圧力を疑わざるを得ない

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