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本当に自民圧勝?希望惨敗?立憲躍進?メディア情勢調査の疑問【中田宏・元横浜市長】

2017年10月21日 15時58分 (2017年10月21日 16時36分 更新)

シンクタンク「日本の構造研究所」代表の中田宏氏は「そもそも固定電話にかける情勢調査自体、お年寄りの割合が大きい。実際に投票所に行く人たちもお年寄りが多いので、ある意味正確な数字とは言えるが、やはり、サンプルに偏りがあるので情勢調査の数字がすべてとは言えない」と話す

「自民単独過半数の勢い 希望伸び悩み」(読売新聞)、「自民堅調 希望伸びず」(朝日新聞)、「自公300超うかがう 希望伸び悩み」(毎日新聞)

 衆院選公示3日目に当たる10月12日、全国紙は「選挙戦序盤」の情勢調査を一斉に報じた。その後、22日の投開票日に向けて、「中盤」と「終盤」にもそれぞれ調査結果を発表。おおむね、自民党が先行し300議席をうかがう勢いで、希望の党は伸び悩み公示前の57議席を大きく下回る40議席台、急ピッチで追い上げを図る立憲民主党は、希望の党を上回り野党第一党に躍進する可能性も出てきた……といった分析がなされている。

 これらメディアの出す数字は、「アナウンスメント効果」として知らぬ間に有権者の投票行動に作用することになる。「ブリタニカ国際大百科事典 小項目辞典」には、以下のような解説が記述されている。

【アナウンスメント効果】

選挙の投票行動や経済活動などに関して、マスメディアの報道が人々の心理に影響を与え行動を変化させること。アナウンス効果ともいう。たとえば選挙において、有利と報道されていた候補者や政党が、実際には敗れたり苦戦したりするのは、有権者の判官びいきやバランス感覚によるとも考えられる(→バッファー・プレイヤー)。逆にある候補者が不利と報じられると、その支持者に投票へ向かう心理が強く働き、結果として不利とされた候補者が当選することもある。

 果たして、明日投開票を迎える衆院選にどれほどの影響があるのか? 今回、横浜市長や衆院議員を歴任し、現在シンクタンク「日本の構造研究所」代表を務める中田宏氏に話を聞いた。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

コメント 1

  • 匿名さん 通報

    結局何が言いたい記事なんだこれ? 大手マスコミの調査は信用できないと言うのならその証拠がないし中田が自分たちの調査力を売り込んでいるにしては内容がない

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