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ストレスチェック義務化制度、実施率7割未満、未だ充分に浸透せず

2017年11月15日 07時20分 (2017年11月22日 21時01分 更新)

 2015年12月1日に改正労働安全法が施行されてから2年が経とうとしている。この改正で常用従業員が50人以上の事業場にストレスチェックの実施が義務づけられ、その他の事業場にもストレスチェックの実施が努力義務とされた。この改正の背景には近年、精神疾患による労災認定が増加傾向にあり、身体面の保健のみでなく精神保健の観点からも勤労者の健康管理を促進するよう義務づけがなされたものであるといえる。


 11月10日情報基盤開発は、20~59歳の就業者(週30時間以上勤務)400人を対象に、ストレスチェックの実施状況に関する調査の結果を公表した。調査結果ではストレスチェックが努力義務となっている従業員50人未満の事業場では、1~9人の事業場で実施率16.7%、受検率14.8%、10~29人の事業場で実施率23.2%、受検率20.7%、30~49人の事業場で実施率35.6%、受検率27.1%と実施率、受検率ともに極めて低い値を示している。ストレスチェックが義務化されている50人以上の事業場では、50~99人の事業場で実施率54.3%、受検率45.7%、100~299人が実施率60.0%受検率49.1%、300~999人で実施率54.2%、受検率47.9%、1000人以上で実施率66.1%受検率58.9%となっており、「義務化されている従業員50人以上の事業場についても、実施率・受検率ともに7割にも至っておらず、課題が見られる」と結論づけている。

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