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最も所得が低い階層への所得再分配、日本は米国並み水準か

2017年11月22日 00時50分 (2017年11月24日 00時49分 更新)

 人口減少・少子高齢化や経済のグローバル化が進むなか、日本経済の成長率は低下傾向にある一方、社会保障費が急増し、財政赤字が恒常化しており、債務残高(対GDP)は200%超となっている。1990年度の社会保障給付費は47.4兆円であったが、2000年度には78.4兆円、10年度には105.4兆円に急増し、17年度には予算ベースで120.4兆円にも達し、その増加スピードはなかなか低下する気配がない。このため、財政・社会保障の抜本改革は不可避であることはいうまでもないが、社会保障費を抑制しない場合、財政を安定化させるためには消費税率換算で20%超の増税が必要であるとの専門家の試算も多い。

 にもかかわらず、増税への反対は多い。例えば、時事通信の調査(17年10月22日の衆院選出口調査)では、19年10月に予定する消費増税について、反対は43.3%、賛成33.9%であった。この理由は何か。そのひとつのヒントは、OECDの「格差は拡大しているか」(正式なタイトルは「Growing Unequal? Income Distribution and Poverty in OECD Countries」)というレポートにあると思われる。

 このレポートでは、現金給付や税負担等の観点から、所得の最も低い階層に対する所得再分配を2000年半ばで国際比較している以下の表があり、日本はアメリカ並みの再分配しかしていないことが読み取れる。

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