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日本にも別姓の両親の元で育った子供がいる。選択的夫婦別姓は、何も強制していない。

2017年12月8日 09時00分 (2017年12月15日 13時44分 更新)

 株式会社サイボウズ社長の青野慶久(よしひさ)さんが、夫婦別姓を選択できないことは憲法違反だとして国を相手取って訴訟を起こすと話題になっている(「生き方選ばせてほしい」サイボウズ社長)。

 青野さんは結婚時に妻から「私は姓を変えたくない」と言われたため妻の姓に改姓、その後は旧姓を通称として使い続けてきた。しかし、株式の名義変更に約300万円がかかり、公的な文書はもちろん、クレジットカードや銀行口座など何から何まで手続きが必要で、非常に大変な思いをしたそうだ。海外のホテルにチェックインする際、予約名の「青野」とパスポートの名義が異なるために「お前は誰だ」と訝しまれたこともあるという。

 その大変さは財布を一度でも失くしたことがある人ならある程度は想像がつくだろうか。

 夫婦別姓については、2015年12月16日に最高裁大法廷が、民法750条「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」は「違憲ではない」という判決を下したばかりだ。

 しかし日本には、婚姻関係にある両親の姓が異なる家族もある。かくいう私もそのひとりだ。私の両親は、母が日本人で、父がイタリア人の国際結婚なのだ。両親が結婚した当時、国際結婚では同姓を選ぶことができなかった(現在は申請をすれば同姓にすることもできる)。そのため私は父とは苗字が異なっているのである。今回はそんな“別姓の両親の子供”の立場から夫婦別姓について論じてみたいと思う。

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