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分譲マンション、所有者不明物件が急増…管理費等を徴収できず建物全体が劣化

2018年1月13日 19時40分 (2018年1月15日 19時57分 更新)
これと16年時点の約410万haを合わせた約720万haというのは、北海道全体の土地面積である約780万haに匹敵する。かつてのバブル経済時代にあった「不動産神話」を記憶している世代には、これほど土地が無価値化するとは相当な衝撃だろう。

 同研究会では、所有者不明土地が引き起こす経済損失に関する推計も行っており、16年の損失額は約1800億円、17~40年の累積損失額は6兆円規模に及ぶとしている。
 
 さらに、問題は所有者不明土地にとどまらない。都内の不動産デベロッパー関係者は、「所有者不明の物件は、分譲マンションでも増加している」という。土地の場合には、過疎地や農地、山林などの資産価値が低く、相続の煩雑さやコスト、相続後の管理を考えた場合、相続を放棄するケースが増加している。また、都市部の住宅でも、土地面積が狭く、活用が難しかったり再建築が不可能なケースでは、相続を放棄するケースが増えているという。

●マンションの所有者不明物件

 深刻なのは、分譲マンションで所有者不明物件が増加していることだ。

「土地と同様に相続人にとって利用価値が低く、建物の老朽化によって資産価値が低下しているマンションなどで、所有者不明物件が急増している」(同)

 国土交通省が16年にマンションの管理組合に対して行った調査「マンションの再生手法及び合意形成に係る調査」では、回答数639件のうち87件(13.6%)で「連絡先不通または所在不明者」の存在する物件があるとの回答が寄せられた。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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