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結婚して扶養になったときの各種手続き

2018年1月14日 21時40分 (2018年1月16日 11時42分 更新)

■扶養は税金と社会保険の2つ
結婚となると、婚姻届を提出したり引越しの手続きなどするべきことがたくさんあります。新婚生活がスムーズに始まるように、事前にやるべきことを考えておいたほうがいいですね。専業主婦世帯などは扶養の手続きも必要になります。「扶養」とは、自力で生活できない者の面倒をみ、養うこと。経済面において生活ができるようにすることです。扶養している配偶者がいれば、税金や社会保険制度において優遇されています。

この税金と社会保険の2つの扶養は違うものですので、よく注意をしてください。税金面は、所得税や住民税について。社会保険面は、年金と健康保険の制度についてです。それぞれの違いについてみておきましょう。

■税金:パート給与103万円以下で配偶者控除が受けられる
税金面でいう扶養とは、所得税や住民税において、配偶者控除(配偶者特別控除)が受けられるということ。この控除があることによって、税金が安くなります。これらの控除を受けるためには所得制限があります。配偶者の所得38万円以下、パートなどの給与所得者では年収103万円以下で配偶者控除を受けることができます。この配偶者控除を受けることによって、納税者本人の課税対象所得を減らすことができます。所得税では38万円の控除が受けられます。

ただし、平成30年分以降は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が900万円超950万円以下で控除額は26万円に、950万円超1000万円以下で控除額は13万円に減額、1,000万円を超える場合は配偶者控除は受けられません。
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