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税務調査で録音が認められていないことと国家賠償請求の関係を元国税が解説

2018年2月14日 19時00分
公務員の不法な行為により、損害を被ることがありますが、このような場合に考慮したい制度として、国家賠償請求があります。これは民法上の不法行為に係る損害賠償の公的機関版とも言える制度です。
国家賠償請求を行うためには、公務員の不法行為があってから、原則として3年以内に請求を行う必要があります。


■国家賠償請求の要件

国家賠償請求には、以下の要件があると言われています。

(1) 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が行った行為に対するものであること(公権力性)
(2) 対象となるのは、公務員の職務行為であること(職務関連性)
(3) (2)の公務員の職務行為について、違法性があること(違法性)
(4) 公務員に故意又は過失があること(故意・過失)
(5) 被害者に損害が発生したこと(損害の発生)
(6) 公務員の行為と損害との間に因果関係が存在すること(因果関係)

ここでいう違法性ですが、国税の内規を見ると、税務調査については必要性の判断や方法に税務職員の職務上の行為としての合理性があり、かつ社会通念上相当の範囲内で行われたのであれば、違法とはいえないとし、結果として調査官が合理的な判断の元に職務上必要な調査を真摯に行っている限りは、何も問題ないと解説されています。

ただし、合理的な判断を行っているか、社会通念上相当の範囲かどうか、ここは見解が分かれるところですから、税務調査上何か疑義が生じたら、即調査官やその上司である統括官の見解を聞くこととして下さい。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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