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フランス政府が描く、日産・支配シナリオ…「日産・三菱自の経営統合+ルノー傘下入り」案も

2018年3月14日 00時00分

 フランス自動車大手ルノーは2月15日に開催した取締役会で、カルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)の再任を決めた。6月の株主総会を経て正式決定する。任期は4年。

 取締役会は続投のゴーン氏に「日産自動車と三菱自動車を含めたグループ戦略の指揮監督を優先する」よう求めた。空席となっていた最高執行責任者(COO)には2月19日付でティエリー・ボロレ最高競争責任者(CCO)を充てた。これにより、ボロレ氏は“ポスト・ゴーン”の最有力候補に浮上した。

 今回の決定の背景には、ルノー株式の15%を保有する大株主であるフランス政府、とりわけエマニュエル・マクロン大統領との確執が複雑に絡み合っている。

 ゴーン氏とマクロン大統領は因縁の間柄だ。マクロン大統領が経済産業デジタル相時代に、フランス政府はルノーの株式を買い増し、ゴーン流経営に異議を唱えた。ゴーン氏の高額役員報酬批判の急先鋒だったことでも知られている。

 15年には、2年以上保有する株式の議決権を2倍に増やすことが可能となるフロランジュ法を使って議決権を増やし、ルノーと日産の経営統合を強引に進めようとした。しかし、この時は、日産がルノーへの出資比率を引き上げて対抗することを検討するなど、激しい抵抗に遭って断念した。ゴーン氏が西川氏を日産の後継社長に指名したのは「この時の交渉力を買ったから」(日産役員OB)といわれている。

 フランスでは企業経営者の高額報酬に対する批判が高まっており、2016年に約700万ユーロ(約8億6800万円)だったゴーン氏の役員報酬をフランス政府は問題視していた。

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