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原油価格上昇、家計支出が年1.7万円増加の可能性

2018年3月14日 00時50分

●はじめに

 原油価格が上昇している。ドバイ原油は昨年11月から1バレル=60ドル台で推移しており、経済活動に及ぼす影響が懸念される(資料1)。原油価格が上昇すれば企業の投入コストが上昇し、その一部が産出価格に転嫁されるため、変動費の増分が売上高の増分に対して大きいほど利益に対する悪影響が大きくなる。また、価格上昇が最終製品やサービスまで転嫁されれば、家計にとっても消費者物価の上昇を通じて実質購買力の低下をもたらす。そうすると、企業収益の売り上げ面へも悪影響が及び、個人消費や設備投資を通じて経済成長率にも悪影響を及ぼす可能性がある。

●家計の負担増は+1,453円/月

 ドル建ての原油先物価格をみると、月平均のドバイ原油は昨年7月から上昇に転じ、今年1月までに+42.8%上昇している。一方、円も対ドルで昨年7月から今年1月までに▲0.7%減価(円安)しており、交差項の影響も含めれば、円建てドバイ原油価格はこの半年強で+43.8%程度上昇したことになる(資料2)。

 そこで、家計への影響を見ると、タイムラグを伴って消費者物価へ押し上げ圧力が強まるようだ。事実、2006 年1月以降の原油価格と消費者物価の相関関係を調べると、円建てドバイ原油価格の+1%上昇は6カ月後の消費者物価を約0.012%押し上げる関係があることがわかる(資料3)。

 従って、円建てドバイ原油価格+43.8%上昇の影響としては、消費者物価を6カ月後に43.8%×0.012%≒0.52%程度押し上げる圧力となり、家計に負担が及ぶことになる。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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