「働き方改革」とは?|睡眠力向上で実現する長時間労働の解消

2018年4月17日 20時00分 (2018年4月21日 18時48分 更新)

「働き方改革」に対する関心が高まり、社員に合わせた多様な働き方やメンタルヘルスケアに重点を置く企業が増えています。生産性を高めるとともに、従業員一人ひとりが健康に働ける職場をつくるための睡眠改善から始める対策法について、北里大学で産業精神保健学教授を務める田中克俊先生にお伺いしました。


目次

  • 「働き方改革」とは?
  • 「働き方改革」推進における日本企業の課題
  • 【働き方改革】睡眠による長時間労働の解決とは

「働き方改革」とは?

「働き方改革」とは、少子高齢化に伴う労働力不足、働く人のニーズの多様化などを受け、日本企業が直面している問題を解決するために国が打ち出した施策です。政府は働き方改革の推進に際し、以下の目的を掲げています。


長時間労働の是正

長時間労働(※)は心身の健康が損なわれるだけでなく、仕事と家庭生活との両立を困難にする大きな要因です。女性のキャリア形成、男性の育児参加を阻む原因にもなっています。

「『働き方改革』最大の目的ともいえるのが、長時間労働の削減です。長時間労働が生産性や意欲(ワークエンゲージメント)の低下に直結するほか、精神疾患につながるケースも多いため、早急な対策が求められています」(田中先生)

※時間外労働の限度に関する法律「36協定」では、残業時間の限度を1カ月45時間(労使との協議を経れば、年6回限度で1カ月60時間までの延長が可能)と定められている。


雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

日本の雇用形態の抜本的な見直しも、「働き方改革」の目的の一つです。とくに正規、非正規の不合理な処遇の差は、非正規労働者の意欲を損なう原因となっています。

「正規、非正規の格差を埋め、一人ひとりの能力が正当に評価される仕組みをつくることができれば、社員のモチベーションはもちろん、労働生産性の向上も期待できます」(田中先生)

ほかにも、「柔軟な働き方を受け入れるための環境整備」「病気の治療と仕事の両立」「賃金引き上げ、労働生産性向上」が働き方改革における目標として定められています。