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ヤマト、経営陣の英断で増益…「物流なくしてアマゾンらネット企業の成長なし」を立証

2018年5月16日 19時50分

 多くの経営者が頭を抱える問題がある。それは人手不足だ。サービス業を中心に必要な人手が確保できず、倒産を余儀なくされる中小企業は増加傾向にある。正社員の給与水準とは対照的に、パート・アルバイトなどの平均時給は増加している。それでも十分な人手確保は難しいケースが多い。企業経営にとって、人手不足問題が深刻化するなかで業績を拡大させることは悩ましい課題だ。

 宅配便最大手のヤマトホールディングス(ヤマト)は、そうした問題に宅配単価の引き上げで対処している。それによって、足許の業績拡大がもたらされている。需要が変わらないと考えられる場合、供給価格を引き上げ、収益の増大を目指す判断は合理的といえる。ただ、長らくわが国の需要が低迷してきた分、その決断は簡単ではなかっただろう。その意思決定はまさに、頭ではわかっていても、なかなかできるものではない。その経営判断の重要なポイントを考察する。

●需要抑制策で生産性向上をめざすヤマト

 ヤマトが発表した第3四半期決算では、前年同期比ベースで取り扱う宅急便数が4.5%減少した。一方、単価は11.6%上昇した。これは、昨年10月に実施した単価の引き上げと、法人顧客に出荷の調整や再配達の削減などを要請したことの成果である。それは、ヤマト経営陣の英断によってもたらされたものといえるだろう。

 英断と評価すべき一つ目の理由は、同社が需要の抑制に踏み込むことで、生産性の向上に向けた明確なコミットメントを示したことだ。

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「ヤマト、経営陣の英断で増益…「物流なくしてアマゾンらネット企業の成長なし」を立証」のコメント一覧 1

  • 匿名さん 通報

    物流を増やすのはエネルギーが必要、IT産業の発展にもエネルギーが必要。有限の地球でどこまでやる?すでに許容量の2倍は学者の常識。企業は無視して発展を強行する。いいのか?

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